当事務所の基本的な考え方

依頼者の理解	私たちは「依頼者の立場を十分に理解する」ことから始めます。紛争事件、紛争予防のための処置を要する事件、その他の創造的な案件など、依頼者の方が私どもに何を求めているのか相互理解を図ります。
事実関係の確認	事実がどのような経過を辿っているのか、原因・結果の関係はどうなっているのか、またどのような事実が、証拠によって裏付けられているかを十分に確認把握することで、法的解決の土台造りを行なってゆきます
法的解決の模索	迅速で適切な処置と、法の適正な運用の中で、妥当な結果を得られる様により良い法的解決を目指します。もちろん解決法は一つだけとは限りません。さまざまな選択肢の中からベストな案を模索してゆきます。
法的解決の提案	「専門家の言葉は解りにくい｣と言われます。私達の使命は依頼者の方々に満足していただける法的解決を目指すことです。そのためには結果重視だけではなく、段階を追い十分にご理解頂けるように平易な言葉でご説明します。

一般民事事件

高度化・複雑化した現代社会の中では、どのような立場にあっても法的紛争に巻き込まれるリスクは避けて通れません。当事務所では、交通事故、医療事故などの事件や、売買・賃貸借契約上のトラブル、境界争いや騒音問題といった近隣紛争、保険金請求事件など、様々な民事紛争を取り扱ってきたノウハウがあります。また、紛争解決の手段は訴訟ばかりではありません。経験を活かした裁判外での交渉や、訴訟よりも穏やかな手続である調停など、紛争の個別性に応じた多様な解決メニューをご提案します。もとより、そのような紛争を事前に予防するための契約書の作成など、いわゆる「予防法務」についても力を入れています。
●交通事故等の不法行為に基づく損害賠償及び保険金請求
●売買代金、貸付金等の債権の請求・回収
●近隣紛争（境界確定等）
●契約書・公正証書等の作成
●その他一般民事の訴訟・調停・交渉など

家事事件

家事事件には、離婚事件を中心とした親族関係の事件、亡くなった人の遺産の分割に関する相続事件、認知症等で事理弁識能力が失われてしまった人の財産を守るための手続である成年後見関係の事件などがあります。こうした事件は、当事者間の感情のもつれが複雑に絡み合っていることが多く、金銭的な解決のみを目指していては真の解決は得られません。最終的な決着点を見据えつつ、対話と交渉の過程を通じて紛争の解決を図ります。
●離婚事件（離婚、親権、財産分与、慰謝料などを含む調停、訴訟）
●成年後見・保佐・補助に関する事件（申立て代理、成年後見人への就任など）
●遺産分割事件（調停、訴訟）
●不在者財産管理、失踪宣告
●その他、相続財産に関する各種紛争解決（相続放棄、分割協議など）

刑事事件

親しい人が突然逮捕され、身柄を拘束されてしまったらどうすればよいでしょうか。あらぬ疑いをかけられ、無実の罪を着せられそうになっている場合にはもちろんのこと、たとえ本人が罪を認めていたとしても、弁護士による支援を受けることは本人にとって大事なことです。また、被害者との示談交渉などを通じて被害の回復を図ることもできます。被疑者・被告人段階を問わず、スピーディーな対応が求められる刑事事件にも迅速に対応します。
●被疑者段階弁護
●被告人段階弁護
●被害者との示談交渉等
●告訴・告発の代理

知的財産

近年、急速にその価値が重視されるようになった知的財産（特許・実用新案・意匠・商標など）ですが、現在の日本は、まだまだ全ての企業が知的財産を活用できているとは言えない現状にあります。当事務所では、中小企業においても知的財産は貴重な資産となりうるとの認識のもと、大手特許事務所との提携関係を活かし、知的財産の活用を法律的に支援します。また知的財産に関する紛争解決のための訴訟手続なども行います。

企業法務

企業法務は当事務所がもっとも得意とする分野です。多数の顧問先企業から、契約書の作成・チェックや日常的な法律相談から売掛金回収、労使紛争解決、個人情報保護に関する指導、株主総会の指導、企業再生や大型Ｍ＆Ａまで様々な依頼を受け解決してきた実績と経験、そして登記・会計・税務にわたる広範な企業ニーズをワンストップでこなすことのできるコモンパートナーズという組織力は当事務所の最大の資産であり、これらをフル活用しながらお客様の多様なニーズにお応えします。 特に、現代の企業法務は、日常的な「法務処理」だけではありません。中小企業といえども、というよりむしろ中小企業であればこそ、契約交渉やＭ＆Ａを通じて「攻めの企業法務」を展開していくことが、成長のチャンスを捉え、熾烈な競争を勝ち抜くための必須要件となりつつあります。私たちは「企業法務のベストソリューション」を提案します。
●契約書作成、契約交渉、デューディリジェンス
●売掛金、貸付金等の債権回収
●訴訟対応、クレーム対応
●個人情報保護に関する法的助言
●事業譲渡などのＭ＆Ａ業務
●労使紛争解決（団体交渉、調停、労働審判、訴訟）
●株主総会指導
●企業の倒産・再生に関する業務（破産・民事再生等の申立て代理等）

不動産取引

不動産取引は、取引金額が大きく、権利関係が複雑であることが多いため、しばしば紛争の発端となります。また、不動産は長期にわたって保有することが多いため、取引から何十年も経った後に契約の不備が露呈することも珍しくありません。当事務所は、契約書の作成、契約交渉、不動産のデューディリジェンスはもちろんのこと、不幸にして生じてしまった紛争の処理など、不動産取引に関するあらゆる場面に対応できるノウハウを保有しています。不動産取引に必要な登記手続、税務処理など、コモンパートナーズの特性を活かした一括処理が可能な点も強みです。
●契約書作成、契約交渉、不動産デューディリジェンス
●不動産に関する紛争全般
（土地・建物の明渡・引渡請求、借地借家に関する紛争、隣地との境界に関する紛争、通行権・地役権等の土地利用権に関する紛争、欠陥住宅等の瑕疵担保責任に関する紛争等）

債権回収

法律事務所なら、民事保全・民事訴訟・民事執行を通じた法的手段による債権回収はどこでも取り扱っており、もちろん、当事務所も例外ではありません。しかし、当事務所の特徴は、サービサーとの連携による債権回収というオプションを持っているところにあります。サービサーとは、「債権管理回収業に関する特別措置法」いわゆるサービサー法に基づき法務大臣の許可を得て設置された法人であり、債権回収の専門家集団です。コモンパートナーズの一員である山田債権回収管理総合事務所とともに、法的手段を駆使して債権回収を図り、不良債権処理など様々なニーズにお応えします。
●債権回収を目的とする内容証明郵便作成、交渉、調停、訴訟等
●担保権の実行（競売手続）、その他の強制執行
●債権流動化に関する法的助言
●法務デューディリジェンス